日本の現行の国民年金制度は1961年に始まりました。この制度は賦課方式に基づいており、現役世代が年金保険料を支払い、その保険料が高齢者の年金支給に充てられる仕組みです。これは、若い世代が現在の高齢者を支え、将来自分たちも支えられるような仕組みとなっています。このような世代間の支え合いが、国民年金制度の基本的な考え方となっています。
年金制度の課題
国民年金制度が始まった頃から、高齢化社会への対応が課題として存在しました。当初は比較的若い世代が多かったため、制度が十分機能していたと言えますが、将来の高齢化への備えが不十分だったという指摘もあります。1961年の制度開始当初は、高齢者の割合が比較的少なかったため、現役世代が保険料を支払っても支払われる年金額が相対的に高かったと言われています。しかし、高齢化が進むにつれて、年金を受給する高齢者の数が増え、そのために若い世代の負担が増加していくことが予測されました。
当時の現役世代、団塊の世代と呼ばれる人たちが保険料を払っているときは、支払う年金の負担が少なく、良い制度だということで受け入れられた。しかしそれは、問題を先送りにしただけだ。その団塊の世代と呼ばれる人たちが、年金を受け取る側になった時、どうなるか。社会にどんな負担があるかは、十分想像できただろう。
- 財政的負担の増大
- 労働力人口の減少
- 制度見直しの必要性
現行の国民年金制度も未来のことは考えられていない。冷静に考えれば無茶なスキームである。
現行の年金制度はほぼ破綻していると言っても良い。国民年金を満額支払ったところで、月額7万円に満たない。家賃を支払うと生活ができない。物価は上がっていく。この金額では誰かに扶養されることが前提である。
なぜ今投資なのか。
そこで、政府は老後資金を個人でなんとかしてと国民に訴えかけている。それがイデコやNISAという制度になる。貯蓄や投資で国民に老後資金をなんとかしてもらおうという話である。これらの制度は、国民に対して積極的な資産形成と投資を奨励することで、将来の年金受給に備えることを目的としています。公的な年金制度だけでなく、個人の自己責任に基づく資産形成が重要であるという政府の考え方が反映されています。
しかし、これまで、触れてこなかった投資というものについて、国民は大きな不安がある。なぜ投資なのか、投資は本当に大丈夫なものか。
国の新たなスキームNISA
NISAを不安に思うのは無理はない。国はNISAを利用することを強く勧めている。何か裏があるのではないか。
もちろんこれは、今の国民年金制度を打開する新たなスキームである。今の国民年金制度や国民年金に不平や文句を言っても仕方ない。結局はNISAやってほしい、自己責任だけどね。
国民が投資に意識が行き、興味を持ちどんどん始める人が増えれば経済はどんどん回り、NISAやってる人もそうでない人もうまく行くだろう。このスキームにも終わりがある。最後の人がNISAを始めた時、もう資金は増えず、国はまた新たなスキームを考えなくてはならない。
その時が訪れるまで、騙されてNISAを早い目にやっておこうではないか。